行政書士として独立事務所は必要?

自宅兼事務所か、独立事務所か

行政書士として仕事をするうえで悩むのが、自宅兼事務所で良いのか、独立事務所を持った方が良いのか、という点です。

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資金に余裕があれば、独立事務所が良いのですが、多くの場合少しでも開業コストとランニングコストを抑えたいでしょう。



独立事務所が必要な業務かどうかを考える


そもそも、本当に独立事務所が必要かどうか、考えたことはあるでしょうか?
独立事務所が必要になるケースとして、

(1)頻繁に事務所で打ち合わせが必要
(2)補助者を雇う予定
(3)事務機器や仕事の書類が大量
(4)(自宅兼事務所の)家族や家主の了解が得られない

ということが考えられます。

このうち、(1)について掘り下げてみると、相続業務のような、依頼者のヒアリングが重要な仕事の場合は打ち合わせ場所の確保が重要です。

しかし、許可業務については、依頼者の会社に伺って打ち合わせすれば足りることも多く、自分の事務所に来てもらうことは少ないことも珍しくありません。
このように、業務内容を比べてみると許可業務を中心に行うのであれば、開業当初から独立事務所は不要ということも十分考えられます。

また、(3)は、開業当初は家庭用プリンターとノートパソコン、鍵付の書棚があれば仕事はできるので、これも事業が軌道に乗ってから考えても良いことです。

まずは、自分がどんな業務を中心にやっていきたいかを考えないと、独立事務所が必要かどうかも見えてこない、ということになります。

電話番号だけは慎重に!


開業当初から独立事務所を持つ必要はないことが多く、事業が軌道に乗ってから考えても遅くはありません。
しかし、電話番号だけは慎重に決めましょう。

たとえば、自宅兼事務所で電話を引き、開業した場合のことを考えてみます。
2,3年たって事業が順調に拡大してきているので、独立事務所を借りたとします。

その事務所が、自宅から離れた場所にあればほとんどの場合、電話番号も変わってしまいます。
そうなると、久しぶりに連絡してきた顧客が「電話が通じない」と思ってコンタクトをあきらめてしまったり、ホームページの電話番号変更が遅れたりすると、新規顧客の獲得機会を逃してしまうこともあります。

「移転の案内を出せば良いのでは?」
と思うかもしれませんが、よほど継続して取引している相手でもない限り、いちいち気にしてくれません。
あなたが仕事を頼む側だったら、何年か前に1回仕事した相手の電話番号をいちいちアップデートしますか?しませんよね。

だから、電話番号は

(1)変わらない範囲で移転する
(2)050番号など、全国どこででも使える番号を選択する
(3)仕事専用の携帯電話番号を用意する

など、お客さんの便利を第一に考えておきましょう。

私のお勧めは、名刺に携帯番号を載せておくことです。
そうすれば、だいたいのお客さんは携帯に電話をくれるので、外出していても電話を取り逃がすことが無くなります。
常に、お客様の便利を第一に考えるようにするのがコツですね。